刑事事件でお悩みの方はこちら

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●被疑者に前科をつけさせない「捜査弁護」を得意としています。
当事務所は刑事事件には力を入れており、窃盗、暴行傷害、痴漢・盗撮・児童買春等の性犯罪に関しても、これまでに多数手掛けています。
例えば、被疑者が衝動的に万引を繰り返してしまう精神疾患である「クレプトマニア(窃盗症)」の方について、治療のための方針を一緒に考えたり、意見書を書いて提出したりすることにより、不起訴を取り付けた例もあります。また、酔った席での暴行傷害事件を起こしてしまった方や性犯罪を行ってしまった方の弁護人として、被害者の方との示談交渉を行い、不起訴を獲得した例も多数あります。当事務所は起訴される前に被害者と示談をまとめ、被疑者に前科をつけさせない「捜査弁護」を得意としており、逮捕で動揺する依頼者にとって心強い存在となるに違いありません。
守秘義務を厳守することはもちろん、事務所内では完全個室で話を伺い、プライバシーが外にもれることは絶対にありません。特に迅速性を求められる刑事事件の相談は時間を問わず対応いたしますので、困ったことがあればすぐにご連絡ください。

●刑事事件の弁護は初動のスピードが肝心!
身柄拘束は当事者にとって不利益が非常に大きなものであり、それを避けるためにもできるだけ早く弁護士に相談いただくことが必要でしょう。
逮捕・勾留されて身柄拘束が10日~20日間も続いてしまうと、会社に知られてしまって職を失うことが多くあります。弁護士が早く入れば入るほど、身柄拘束を解くための手続きが迅速に開始できます。刑事事件の対応はスピードが肝心であることをぜひ忘れないでください。
<逮捕後72時間のあいだに勾留を阻止できることがある>
逮捕されてから勾留の決定が出るまでの最大72時間は、弁護人以外は家族であっても面会は困難です。この段階での弁護士の初動対応は非常に重要で、検察官への働きかけによっては逮捕後72時間以内に勾留を阻止できることがあります。
勾留阻止が実行でき、72時間以内に釈放されれば、たとえば逮捕されたことが会社に知られずに済むなどメリットは大きなものがあります。もちろん勾留決定となってしまっても、準抗告や示談を進めて早く勾留が解けるように努力を続けます。

●勾留期間中に示談を取り付け不起訴を勝ち取ります。
<弁護士が被害者のもとに足を運んで示談交渉>
最大23日の勾留期間が終わると、起訴(公判請求か略式請求)か不起訴かが決定されます。特に被害者のある事件では、勾留期間中に示談を取り付けることで不起訴にすることが可能です。また不起訴までいかなくても、起訴後に懲役刑が罰金刑になったり、起訴後も実刑に執行猶予がつくなど刑の軽減が図れます。
被害者との示談を取り付けるために私が重視しているのは、被害者と直接膝をつきあわせて話をするというスタンスです。弁護士によっては被害者に会わずに電話や手紙だけの対応で済ませる人もいますが、私はフットワークの軽さを生かして直接コンタクトをとります。
弁護士が実際に足を運んで誠意を伝え、被害者感情に寄り添って粘り強く交渉することが、結果的に依頼者の想いを叶えることにつながると考えています。

●刑事事件に対して、当事務所は熱意をもって取り組んでいます
刑事事件の弁護はスピードが非常に重要なため、弁護士のフットワークの軽さは必要な条件といえるでしょう。そして弁護人の情熱や訴えによって、検察官や裁判所の心情が動かされる要素があるのが刑事事件ともいえます。つまり刑事事件に対して熱意をもって取り組む弁護士に相談されることで、得られる成果も違ってくるのではないかと思います。
もしも家族や知人が逮捕されそうな時、警察官からの取り調べを受ける時にはいち早くご連絡ください。当事務所は電話相談および初回面談を無料で受け付けています。連絡いただくことによって不安を覚えなくても良い状況になりますので、ぜひ事件対応のプロである当弁護士にご相談ください。

 

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