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●保険会社から示談金額を提示されたらどうするか?
適正な損害賠償額を弁護士に確認してください。
基本的に相手方(加害者側)の保険会社は、低い基準で計算した損害賠償額を提示してきます。被害者の無知につけこんで、不当に低い金額で示談しようとしているのです。したがって、示談書にサインする前に弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「裁判基準」によって、適正な損害賠償金の支払いを求めます。すると多くの場合、保険会社が当初提示した賠償金よりも大幅に増額されます。宇都宮東法律事務所は増額幅の見込みを無料で算定していますので、お気軽にご相談ください。

●弁護士の交渉により増額の可能性が高くなります!
当事務所が保険会社と交渉すれば、裁判基準に近い金額で示談することが可能です。もし相手方が譲歩しなければ訴訟を起こし、裁判基準による賠償額を獲得します。特に後遺障害が残っている場合には後遺障害認定を勝ち取ることにより賠償額が高額に増額することがあります。

なお弁護士費用は賠償金の増額分からいただきますので、依頼者が損をすることはありません。ストレスのたまる保険会社とのやりとりから解放されるためにも、弁護士への依頼をおすすめします。

●後遺障害が残る場合には、当事務所へ早めに御相談ください。
<保険会社からの治療打ち切り要請に注意>
事故からある程度の期間が経過すると、保険会社が一方的に治療を打ち切ろうとするケースがあります。しかし、その判断が正しいとは限りません。当事務所は治療の必要性を医師に確認し、不当な打ち切りを防ぎます。
また、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、治療中の段階から適切な行動をとらなければいけません。たとえば、むちうち症などの場合に接骨院ばかりへ通っていると、治療として認められないことがあります。定期的に整形外科へ通院し、主治医の了承を得たうえで接骨院へ通いましょう。

 

<等級認定のカギは「後遺障害診断書」>

医師が作成する後遺障害診断書は等級認定の判断に大きな影響を与えます。しかし、医師によっては記述内容が不十分な場合も。当事務所は依頼者(患者)を通じて、医師に詳細な記述をお願いしています。当事務所では、依頼者を通じて医師に詳細な記述をお願いした事案で、後遺障害の等級認定をうけた実績があります。必要であれば提携の医療機関にお繋ぎ致します。


重度後遺障害の事案にも適切な対応を致します。

後遺障害の分野には力を入れていますので、不安や疑問や感じる点があれば一度ご相談ください。
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