解決事例：収入が減少により住宅を維持することができなくなってしまった

2020年05月07日解決事例

分野

債務整理

カテゴリー

自己破産

相談前

他県に居住していた際に居住目的で住宅を購入したが、親族の介護のために県内にUターンをする必要が生じ転居したものの、収入が減少し他県で居住した住宅を維持することができなくなってしまったということで相談に来所されました。
住宅ローンや生活費の借り入れを含め借金総額1770万円にまで負債が膨らんでいました。

相談後

負債総額が多額であることや本人の窮状を考慮し、自己破産の申し立てをアドバイスし、行早急に申立てを行いました。オーバーローン上申を出すことにより、裁判所での自己破産手続きを管財事件ではなく同時廃止手続きに抑えることができ、結果として負債は０円になりました。

弁護士のコメント

負債総額が多額であったため、早急に破産の申し立てを視野に入れ、なるべくご相談者様の経済的負担を減らすことができるよう、手続きについても同時廃止となるよう裁判所に対し上申をあげていきました。ご相談者様としてもご親族の介護というやむを得ない事情で負債を負うこととなったので、このような場合には弁護士に少しでも早く自己破産についてのご相談をなさることをお勧めします。破産により経済的精神的負担を減らすお手伝いができるはずです。