弁護士法人宇都宮東法律事務所

028-612-6070

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借金・債務整理でお悩みの方へ

このようなお悩みはございませんか?

  • ・借金の返済が追いついていない
  • ・借金があり、将来に不安がある
  • ・督促の電話に怯えている
  • ・ギャンブルや浪費が原因の借金がある
  • ・家族や会社に知られずに借金を整理したい
  • ・借金を整理したいが、家だけは残したい
  • ・自己破産すると戸籍に履歴が残りますか
  • ・会社の経営が苦しい

借金の苦しみとお悩みから解放します

借金の問題でお悩みの方の中には、夜も眠れないほど追い詰められ、ご不安な日々を過ごされている方がいらっしゃいます。少しでも早くその苦しみから解放されるよう、宇都宮東法律事務所では借金問題のご相談については、ご連絡いただいてからできる限り早い日程で面談をいたします。

面談では、借金の総額や財産の有無、収入状況といった現在の債務のご状況をお伺いします。ご相談者のお気持ちやご希望に寄り添った上で、今後の生活再建についてのご提案をいたします。

借金問題と一口にいってもその解決策はさまざまです。当事務所には借金・債務整理問題に注力してきた実績豊富な弁護士がそろっていますので、あらゆるケースでの対応が可能です。今後の人生をより豊かにするための再出発をサポートいたします。

すぐに督促の電話を止められます

債権者から毎日かかってくる督促の電話に疲れてしまったという方は、すぐにご相談ください。弁護士が介入することによって、督促や請求は止めることができるからです。

債務整理のご依頼をいただくとまず、弁護士は債権者に対し受任通知を出します。それを受け取った債権者は、本人への直接の取り立てはできなくなり、弁護士と交渉しなければなりません。

当事務所では、着手金についても分割払いなど柔軟な料金体系でご対応しています。初回の相談料は無料ですので、お気軽にご連絡いただき、一緒に解決していきましょう。

「自己破産」と「個人再生」が得意な事務所です

債務整理の手続きには、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。当事務所は、その中でも主に「自己破産」と「個人再生」の手続きを得意としています。
債権者との間で毎月の支払いを調整する「任意整理」では、継続的な収入があり、確かな返済計画が立てられることが前提です。利息や毎月の支払い額は減りますが、基本的に元本は減額されないため、途中で返済ができなくなるケースも少なくありません。
そのため当事務所では、負債の金額が大きい場合には基本的に自己破産や個人再生をお勧めします。

メリットが大きい「自己破産」で借金ゼロに

「自己破産」とは、裁判所へ破産申立書を提出して、すべての借金をゼロにする免責許可をもらうための手続きです。自己破産という言葉のイメージから敬遠される方も多いですが、状況によってはメリットの方が圧倒的に多い選択肢です。

信用情報に傷がつき新たなローンが組めなくなること、一定の財産を失う可能性があること、就業制限のある職種があること等がデメリットに挙げられますが、すでに財産がない場合は失うものはほとんどありません。

戸籍にその履歴が残るのではと心配される方も多くいますが、そうしたことは一切なく、借金の保証人になっていなければ、家族に影響が及ぶこともありません。普通の生活をする上でとくに影響がないのが自己破産です。

守りたい資産があるなら「個人再生」で借金減額を

家や車を残したいという方には、資産を処分されることなく借金を大幅に減額できる「個人再生」をおすすめしています。借金の理由がギャンブルや浪費の場合は、自己破産できない「免責不許可事由」にあたるため、その場合も個人再生をご提案しています。

収入の減少から生活費のためのキャッシングを繰り返してしまい、約1千万円まで借金が増えてしまった方からのご相談では、「住宅ローンを支払っている最中だが、家だけは残したい」というご要望でしたので、住宅ローン条項付きの個人再生の申立手続きを進めました。

住宅ローン以外の借金を8割カットし、約200万円に圧縮。住宅ローンを支払いながら、圧縮した借金は3年間での完済を目指し、今も順調に返済を続けています。

法人破産もおまかせください

会社経営者や個人事業主の破産手続きも当事務所におまかせください。法人破産は、個人と比べて非常に手続きが煩雑で、高度な法的知識や経験が必要なため弁護士選びが重要となります。

裁判所へ法人破産を申し立てると、裁判所は法人の調査のために別の弁護士から「管財人」を選任し、財産調査や債権者の配当などの手続きはその管財人の主導により進みます。

当事務所には管財人の経験を有する弁護士が所属していますし、それをサポートするスタッフも多く所属しています。このため、当事務所は法人破産の知識も経験が十分にあるだけでなく、スタッフの層も厚いため、大規模会社の法人破産の処理も迅速に対応することが可能です。

法人破産では、予納金と言われる破産費用が数十万単位で必要となります。したがって、経営的に最終的に深刻な状態になる前に、少しでも早めに相談いただくことが大切です。現金が無い状態では法人破産の手続き自体進めることが難しくなることもあります。

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