弁護士法人宇都宮東法律事務所

028-612-6070

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企業・経営者のみなさまへ

このようなお悩みはございませんか?

  • ・契約書の内容をチェックしてほしい
  • ・顧問弁護士を探している
  • ・社内規定を見直したい
  • ・未回収の売掛金がある
  • ・従業員から未払いの残業代を請求された
  • ・問題のある社員の対応に困っている
  • ・訴訟を起こされたが、どうしてよいか分からない
  • ・会社を閉鎖しようと思っている

最も身近なビジネスパートナーとしてサポート

事業を展開していく上で、さまざまなリスクは避けられません。経営者は多くを求められる立場にありますが、その中で私たち弁護士が代わりに担うことできるのがトラブルを未然に防ぐリスクマネジメントと、それらのリスクが現実化したときの対応です。

宇都宮東法律事務所は最も身近なビジネスパートナーとして、法的リスクを事前に回避する予防法務のほか、問題が発生した際には重大なダメージとなる前に迅速な解決をサポートし、会社の利益を守るために全力を尽くし、発展に大きく貢献いたします。

現在、当事務所では宇都宮市東部を中心に飲食業、不動産業、建築業、サービス業、医療関係といった顧幅広い業種において顧問として企業法務を担当しております。企業法務経験がある弁護士が所属して案件処理にあたっており、実績や経験もあります。

確実な満足感を届ける顧問弁護士の存在

顧問弁護士を置くことでどんなメリットがあるのか知りたいという経営者も多いでしょう。日常的なサポートには、非定型も含む契約書の作成・内容チェックをはじめ、社内規定や就業規則の整備、売掛金の回収対応、問題社員の対応といった労務関連のご相談などがあります。

地元ならではのフットワークの軽さを活かし、日頃からお客様とのコミュケーションを円滑にしていますので、何らかの問題が生じた時も電話やメール1本で直ちに現場レベルでの対応が可能です。トラブル対応を弁護士にまかせることで、経営者や従業員のみなさまには本来の業務に集中していただけます。

顧問弁護士は、法律の面での企業の用心棒です。先に述べたトラブル発生時や予防法務の丁寧なサポートも大事な役割ですが、顧問弁護士の存在はいつでも相談できるという安心感が経営者の自身につながり、法的に環境が整えられているという社会的な信頼も得られます。

費用対効果の高いリーズナブルな料金体系です

当事務所の顧問サービスの料金体系は、規模により異なりますが月額顧問料3万円(税別)~というリーズナブルな価格を設定しています。契約の中身に応じて柔軟な費用設定も可能です。顧問受任後の相談料は発生しませんので、いつでも気軽にご相談いただけます。

また、従業員の方に生じる法律相談も顧問料の範囲内で対応していますので、会社の福利厚生の一環として位置付けていただくことも可能です。従業員の方にとっても安心できる労働環境となる側面からも、費用対効果は高いでしょう。

とくに「労務関連」と「債権回収」に強みあり

当事務所では、「労務関連」や「債権回収」の問題について特に注力をしています。

労務管理の問題についても当事務所は豊富な解決策を有していますので、企業側としてなすべき施策について、具体的かつ効果的なアドバイスをいたします。

また、売掛金の未回収は、時には経営に大きな打撃を与えるものにもなりかねません。債権が焦げ付く前に法的な保全行為も含め、早期にアクションを起こす必要があります。

当事務所の代表弁護士は地方公共団体向けの債権回収の講演も積極的に行っておりますので、独自のノウハウを生かしてサポートしてまいります。

他士業との連携による最善の対策と解決も可能です

昨今では、企業に何らかの法的トラブルが生じてしまうと、せっかく培ってきた社会的信用が一気に地に落ちてしまう…という風潮が強まっています。日頃からの継続的な取り組みで、法務リスクを減らしていくことが企業にとっては欠かせません。

当事務所には、司法書士や税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産業者といった他士業や専門家との強い連携があります。企業法務の分野においても他職種とのパートナーシップを取り、幅広い視野の中で最善の対策や解決を図ることも可能です。

法人破産もおまかせください

会社経営者や個人事業主の破産手続きも当事務所におまかせください。法人破産は、個人と比べて非常に手続きが煩雑で、高度な法的知識や経験が必要なため弁護士選びが重要です。

裁判所へ法人破産を申し立てると、裁判所は法人の調査のために「管財人」を選任し、財産調査や債権者の配当などの手続きはその管財人の主導により進みます。

当事務所には管財人経験のある弁護士が複数所属し、それをサポートするための知識を有するスタッフが多く所属しています。当事務所には、法人破産の知識と経験が十分にある弁護士がいるだけでなく、それをサポートするスタッフの層も厚いので、大規模会社の法人破産の処理も迅速に対応可能です。

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