弁護士法人宇都宮東法律事務所ではご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって着手金及び報酬金を設定しております。
費用については、ご依頼される前に必ず具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。以下に記載がない事件も対応可能です。

法律相談

法律相談料（初回）	1時間あたり1万円（税込1万1,000円）※延長は30分5,000円（税込5,500円） ※分野によっては相談料無料の場合もございます（交通事故、借金、相続、労災、刑事、EAP等）。 ※法律相談時に案件をご依頼いただく場合は相談料の支払いを免除しております。

その他、ご相談の分野ごとに異なる場合がございますので、お問合せ時にご確認ください。

弁護士費用の種類

弁護士に依頼する際には、着手金、報酬金、実費、旅費・日当の4種類の費用が発生します。各費用の詳細は以下です。

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代など。
旅費・日当	遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

交通事故

当事務所では、交通事故の弁護士費用は回収分からのみいただいております。ですので、弁護士費用は成果が出てからの完全後払い制です。損害賠償額を回収しない限り皆様の負担は発生しない成果報酬制度ですのでご安心ください。

また、皆様の任意保険で「弁護士費用特約」に加入していれば上限300万円まで弁護士費用のすべてを保険会社が負担してくれます。

ご自身で加入していなくとも、同居の家族が加入していれば使えるケースもあります。また、火災保険などにもついており加入している可能性がありますので、一度ご確認ください。

弁護士費用特約がない場合
相談料	無料
着手金	無料
弁護士報酬	20万円+回収額の10%（税込22万円+回収額の11%）

弁護士費用特約がある場合
実質ご負担0円（上限300万円）
相談料	1時間まで1万円（税込1万1000円）。以降は30分ごとに5000円（税込5500円）。電話相談やWeb会議による相談も含みます。
着手金	見込み額が125万円以下の場合	10万円（税込11万円）
	見込み額が125万円を超えて300万円以下の場合	見込み額の8%（税込8.8%）に相当する額
	見込み額が300万円を超えて3,000万円以下の場合	見込み額5%（税込5.5%）に相当する額＋9万円（税込9万9000円）
	見込み額が3,000万円を超えて3億円以下の場合	見込み額の3%（税込3.3%）に相当する額＋69万円（税込75万9000円）
	見込み額が3億円を超える場合	見込み額の2%（税込2.2%）に相当する額＋369万円（税込405万9000円）
報酬金	経済的利益の額が125万円以下の場合	20万円（税込22万円）
	経済的利益の額が125万円を超えて300万円以下の場合	経済的利益の額の16%（税込17.6%）に相当する額
	経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合	経済的利益の額の10%（税込11%）に相当する額に18万円（税込19万8000円）を加えた額
	経済的利益の額が3,000万円を超えて3億円以下の場合	経済的利益の額の6%（税込6.6%）に相当する額に138万円（税込151万8000円）を加えた額
	経済的利益の額が3億円を超える場合	経済的利益の額の4%（税込4.4%）に相当する額に738万円（税込811万8000円）を加えた額

日当	拘束時間が2時間までの場合	2万円（税込2万2000円）
	拘束時間が2時間を超えて4時間以内の場合	3万円（税込3万3000円）
	拘束時間が4時間を超えて7時間以内の場合	5万円（税込5万5000円）
拘束時間が往復7時間を超える場合	10万円（税込11万円）
その他実費	社会通念上必要かつ妥当な額としますが、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金、コピー代、診断書や診療録や意見書等の取得代、調査費用等で弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用については実費として扱います。

※上記料金はそれぞれの上限額を表しており、弁護士が行う1回の手続についての額とします。

なお、「人身損害の賠償」と「物的損害の賠償」は、それぞれ１件ずつの別事件として取り扱います。

また、同一の対象事故について弁護士が複数の手続きを行う場合（交渉から調停・仲裁センター・訴訟に移行する場合等）は、下表の「経済的利益の額」欄に対応する「上限額」欄の50％に相当する額（最低5万円（税込5万5000円））を追加着手金として請求します。調停・仲裁センター等への申立てから訴訟を提起する場合、第一審や控訴審での判決に対して上訴する場合、民事執行の申立てをする場合、取立訴訟を提起する場合、保全命令申立てや保全執行申立てをする場合も同様とします。

なお、出張相談の場合、上記法律相談料とともに日当と交通費を請求することとします。

離婚・男女問題

相談料	30分あたり5000円（税込5500円）
着手金	30万円（税込33万円）～
報酬金	30万円（税込33万円）～

※経済的利益が発生した場合はそれに対する10～20％（税込11%〜22%）の報酬金が別途かかります。
※離婚事件に付随する事件（婚姻費用、子の引渡し、不貞慰謝料請求等）は原則として離婚事件とは別に着手金及び報酬金がかかります。

遺産相続

相談料	初回無料(60分)

交渉・調停
着手金	20万円（税込22万円）～
報酬金	事件の難易度などにより異なりますので、お問合せの際にご確認ください。

審判
着手金	30万円（税込33万円）～
報酬金	事件の難易度などにより異なりますので、お問合せの際にご確認ください。

借金・債務整理

相談料	無料

債務整理事件（任意整理）

着手金	0円（過払事案） 5万円（税込5万5000円）（通常事案）
解決報酬金	2万円（税込2万2000円）
減額報酬金	減額分10％（税込11％）
過払報酬金	過払分20％（税込22％）※訴訟の場合は25％（税込27.5％）

※すべて一社あたりの金額とする。

個人破産事件（自己破産）

■通常事案の場合

着手金	30～40万円（税込33〜44万円）
報酬金	着手金の半額を上限に事案に応じて决定
申立費用	3万円（税込3万3000円）

■管財事案の場合

着手金	40～50万円（税込44〜55万円）
報酬金	着手金の半額を上限に事案に応じて决定
申立費用	3万円（税込3万3000円）

※管財事件になった場合には、別途、裁判所に納める予納金がかかります。

個人再生事件

■住宅ローン条項なしの場合

着手金	40～50万円（税込44〜55万円）
報酬金	着手金の半額を上限に事案に応じて决定
申立費用	4万円（税込4万4000円）

■住宅ローン条項ありの場合

着手金	50～60万円（税込55〜66万円）
報酬金	着手金の半額を上限に事案に応じて决定
申立費用	4万円（税込4万4000円）

法人破産事件

着手金	50万円～（税込55万円〜）※法人規模や債権者数等によって異なります
報酬金	0円
申立費用	4万円（税込4万4000円）

※別途、裁判所に納める予納金がかかります。

法人民事再生事件

着手金	100万円～（税込110万円〜）※法人規模や債権者数等によって異なります
報酬金	事案に応じて決定
申立費用	5万円（税込5万5000円）

※別途、裁判所に納める予納金がかかります。

過払い金請求

着手金	0円
報酬金	過払分20％（税込22％）※訴訟の場合は25％（税込27.5％）

労働

相談料	30分あたり5000円（税込5500円） ※残業代請求や労災事故の相談は初回無料(60分)
着手金	20万円（税込22万円）～
報酬金	事件の難易度などにより異なりますので、お問合せの際にご確認ください。

※労災事故等の場合は着手金無料プランもございますので、一度お問い合わせください。

刑事事件

相談料	初回無料(60分)
接見費用	5万円（税込5万5000円）
着手金	30万円（税込33万円）～
成果報酬	事件の難易度などにより異なりますので、お問合せの際にご確認ください。

※捜査弁護から引き続いて公判弁護も行う場合には原則として追加着手金がかかります。
※少年事件も取り扱っております。

企業法務・顧問弁護士

相談料	60分あたり1万円（税込1万1000円）
月額顧問料	3万円（税込3万3000円）〜 ※会社の規模により要御相談